こども基本法とは？
こども基本法とは？
こども施策を総合的に推進することを目的として制定された日本の法律です。
こどもには選挙権がありませんが、立派な社会の一員です。しかし、社会の一員として関わり、守られるべき存在としての包括的な法整備は遅れていました。
国際的には、1989年に「⼦どもの権利条約」が国連で採択され、こどもは権利の主体であることが明確にされました。この条約に日本が批准したのは1994年です。『こども基本法』は、この国際条約に基づく日本における、こどもの権利を包括的に確立する法律です。
この法律は、６つの基本理念を実現するためにあります。
６つの基本理念
1.すべてのこどもに基本的人権があり、あらゆる差別を受けないこと。
これらは日本国憲法にも明記され、保障されています。
基本的な人権とは、人は、生まれながらにして、自由、平等であるという近代社会の基礎を為すもので、自由権、社会権、参政権から構成されています。
2.すべてのこどもが、大事に育てられ、平等に教育を受けられる社会環境であることが私たちに求められています。この理念も日本国憲法に明記され、保障されています。
3.この理念は、まだあまり日本社会、地域社会で実現していません。
多くの地域で、どこに意見を言えばいいか明確でなく、もし言えたとしても、その意見が、自分が直接関係する地域や学校や家庭などにどう作用するか判らない状態ではないでしょうか。
4.この理念は上記３と繋がるものです。こどもから意見が表明された時に、大人はその意見を尊重し、最善策が実現するように『こども基本法』は私たちに求めています。これは個人単位で対応できるものではなく、学校や行政（市役所）などが力を合わせて対応できる環境構築が必要です。
5.こどもが家庭で育つことができるように、社会や行政からのサポートが行われること。
もし家庭での対応が難しい場合でも、家庭と同様の環境でこどもが育つことができるようにと『こども基本法』は私たちに求めます。実際にはこどもを育てる機能が立ち行かなくなっている家庭もありますし、養護施設が家庭と同様の育つ環境ではないことが知られています。
こうした課題にも向き合い、こどもが安心して生きられる環境づくりをここから行わなければなりません。こどもが生きやすい環境は、大人も生きやすい環境になるはずです。
6.「未来、近未来の暮らしや社会に期待や希望があること。」このことが家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会に不可欠です。
残念ながら、近年の日本社会に期待や希望が少なくなっていることは各種の統計からも確認されています。「こども基本法」の理念に応えるにはこどもだけではなく、大人も社会に意見を示し、参画し、自らの手で期待と希望を創ることが求められているようです。
上記１−６の基本理念は、こども家庭庁が発行しているパンフレット『こども基本法とは？』でも説明されています。ぜひご覧ください。（このリンクから確認できます。→pdfファイルの形式で配布されています。）
（＊６つの理念のイラストも『こども基本法とは？』から引用しています。）
一人ひとりの参加が地域を豊かにします。
地域の豊かさは、
ひとりひとりの
参加=意思表示が
土台です。
意思表示を課題解決につなげたり、
継続的な対話にすることが困難でした。
『ポリネコ！CHIKUMA』はこの困難さを乗り越える
ための道具です。 そして、あなたの”参加”が
これからの豊かさをつくるために、
必要不可欠です。
